取引所は、申請会社が上場後も継続的に事業活動を行えるかどうかを審査する前提として、取締役会による業務執行に関する意思決定や、取締役の職務執行に対する監督について一定期間の実績があることを求めています。

この取締役会の活動実績期間に関する形式要件を「事業継続年数」といい、具体的には、取締役会設置日から申請直前期末日(もしくは上場申請日)までの期間についての要件です。(この期間において継続的に事業を行っていることが必要です)

 

 

 

 

(市場ごとの事業継続年数に関する形式要件)

市場

事業継続年数に関する基準

東京証券取引所

(本則)

申請直前期末日から起算して3年以上前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること

東京証券取引所

(マザーズ)

上場申請日から起算して1年以上前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること

東京証券取引所(JASDAQ

(注)「継続的に事業活動をしている」とは、申請会社の上場申請日における主要な事業に関する活動が、継続的に行われている状態をいいます。

なお、マザーズに関しては申請日現在で申請会社の成長性についての評価対象となる事業継続期間が1年未満であっても、それ以前から他の事業を継続して行っていれば、その期間を事業継続年数に含めることができます。

 

 

関連項目:形式基準と実質基準

 

サイト内検索

Loading

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 警察庁

 金融庁

 日本証券業協会

 日本弁護士連合会

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。