ストック・オプションを割り当てられた者は、一定の期間内に、予め定められた価格で会社の株式を取得し、その後株式を売却することでキャピタルゲインを得ることが可能となります

このメリットを活かせるように租税特別措置法では、一定の条件を充足する新株予約権について、権利行使に係る利益について課税時期の繰延べを認めています。(この場合、権利行使に係る利益は、株式売却時に譲渡所得として一括して課税されます。)

この一定の条件を充足する新株予約権のことを「税制適格ストック・オプション」と言います。

 

税制適格ストック・オプションの主な要件

(発行時)

金銭の払込み(金銭以外の資産の給付を含む。)をさせないで発行された新株予約権であること

②割当先は会社又は子会社の取締役、執行役又は使用人である個人等

③割当先は付与決議の日に当該会社の「大口株主」または「大口株主の特別関係者」でないこと

   「大口株主」とは

     a)  上場会社の場合: 発行済株式総数の10分の1を超える株式を保有する株主

     b)  非上場会社の場合:発行済株式総数の3分の1を超える株式を保有する株主

④新株予約権等に係る契約において、以下の要件が定められていること

・権利行使期間は付与決議の日後、2年を経過した日から10年を経過する日までに行わなければならないこと

・権利行使価額の年間の合計額が、1200万円を超えないこと

・権利行使価額は、契約締結時の株価(時価)以上であること

・当該新株予約権については、譲渡をしてはならないこととされていること

・当該新株予約権の行使による株式の交付が法令に準拠して行われること

  予め会社と金融商品取引業者等との間で締結される取り決めに従い、株式取得後直ちに、会社を通じて当該金融商品取引業者等の振替口座簿に記録され、又は当該金融取引業者に保管の委託等がされること

 

なお、税制適格ストック・オプションを発行した会社は、翌年131日までに法定調書を税務署長に提出しなければなりません。

 

(行使時)

①権利者は権利行使時に、新株予約権等に係る付与決議の日において当該株式会社の大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しないことについて、会社に誓約書を提出する

②権利者が、行使日の属する年における他の新株予約権の行使の有無等、財務省令に定める事項を記載した書面を会社に提出する

 

 

 

関連項目:公開前規制キャピタルゲイン課税

 

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