28日 3月 2012

【黒川】電力改革：送配電部門と発電部門との分離

　先日、日経新聞で、「電力改革の一環として、電力会社の送配電部門を発電部門について、既存の電力会社が発電と送電を一体運営し、小売りもほぼ独占している現状を見直し、送電部門を分離して発電事業者に公平な対応をさせ、発電への新規参入の促進や地域間の融通をしやすくする。小売りは家庭向けの競争を自由化する。競争による効率化と安定供給を両立させ、東日本大震災であらわになった電力供給の脆弱性を改善することを狙う」との記事が出ていました。

　電力は、発電しても消費者まで送電できなければ、意味がありません。従って、いくら電力自由化といっても送電施設を押さえている電力会社が、参入障壁を作り実質的に自由化を阻止しているのが現状です。結局、既得権益のある電力会社が、競争のない状態で独占的な超過利潤を得ており、電力料金が割高になっているのだと思われます。また、福島原発の事故により、今後さらに電力料金が高くなるとの報道も最近多くなっています。

　このような事態を脱却するためにも、一刻も早く電力会社の保有している送配電部門と発電部門とを分離し、新規事業者が多く参入できるような環境を整えてもらいたいものです。このような規制緩和により、電力関係のベンチャー企業が活性化し、さらに競争促進により電力料金が安くなれば企業だけでなく一般家庭も大変なメリットを受けることとなるでしょう。日本経済にとっては大変なプラスとなります。

　また、多少割高でもクリーンエネルギーを使用したいと考えている人も多いと思います。

そのような人のために、購入先を選べればクリーンエネルギーについて環境に貢献していることを実感できることになります。

　送配電部門と発電部門との分離によって、「電力の本当の自由化による競争促進 ⇒ ベンチャー企業の活性化、電力料金の低減 ⇒企業だけでなく一般家庭にもメリット　⇒　日本経済の活性化」　という流れを実現できるかも知れません。

　民主党、経産省には、是非頑張ってもらいたいものです。

（黒川）

2023年IPO社数(予定を含む)＝96社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

12月1日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊