06日 1月 2016

【原田】宣誓書

上場申請時に証券取引所へ提出する書類の中に「（新規）上場申請に係る宣誓書」があります。以下、本文では「宣誓書」とし、東京証券取引所の「宣誓書」について説明します。

「宣誓書」は上場申請会社が新規上場申請に際し、東京証券取引所に対して宣誓する形式となっており、宣誓内容は概ね以下のとおりです。

1.新規上場申請及び上場審査において提出する書類には、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実である。

2.前項その他関連する取引所のルールについて、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てない。

（注）本則市場の申請書類である「Ⅱの部」冒頭には、上記内容を記載しなければなりません。

「宣誓書」の内容は決められており、東証のWebサイトから入手可能なひな型（Word形式）を用いて簡単に作成できるため、上場準備段階で話題となることほとんどありませんが、かなり重い内容です。

全く倫理観を持たないヒトであれば「宣誓書」などただの紙切れにしか見えないでしょうが、上場を目指すほどの会社の経営者であれば、「上場申請時に自分の名前でこの内容を宣誓するのだ」と考えると、少なからず緊張するのではないかと思います。

上場準備会社の経営者の方は、年初に会社の在り方を見直し、気持ちを新たにされるのと併せて、「宣誓書」の文章を読み返してみるとよいかも知れません。

2021年IPO社数(予定を含む)＝31社＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

2020年IPO社数＝93社

【古川】プライバシーマーク

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。

（ご参考窓口）

また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております　のでご注意願います。