06日 1月 2016

【原田】宣誓書

上場申請時に証券取引所へ提出する書類の中に「（新規）上場申請に係る宣誓書」があります。以下、本文では「宣誓書」とし、東京証券取引所の「宣誓書」について説明します。

「宣誓書」は上場申請会社が新規上場申請に際し、東京証券取引所に対して宣誓する形式となっており、宣誓内容は概ね以下のとおりです。

1.新規上場申請及び上場審査において提出する書類には、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実である。

2.前項その他関連する取引所のルールについて、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行う一切の措置に異議を申し立てない。

（注）本則市場の申請書類である「Ⅱの部」冒頭には、上記内容を記載しなければなりません。

「宣誓書」の内容は決められており、東証のWebサイトから入手可能なひな型（Word形式）を用いて簡単に作成できるため、上場準備段階で話題となることほとんどありませんが、かなり重い内容です。

全く倫理観を持たないヒトであれば「宣誓書」などただの紙切れにしか見えないでしょうが、上場を目指すほどの会社の経営者であれば、「上場申請時に自分の名前でこの内容を宣誓するのだ」と考えると、少なからず緊張するのではないかと思います。

上場準備会社の経営者の方は、年初に会社の在り方を見直し、気持ちを新たにされるのと併せて、「宣誓書」の文章を読み返してみるとよいかも知れません。

2021年IPO社数(予定を含む)＝65社＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

(ご参考)2020年IPO社数＝93社

【鈴木】IPOコンサル必要条件

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

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