07日 3月 2018

【関口】3・11の教え

　3月になりました。毎年3月上旬になると、3・11の東日本大震災のことを思い出します。あれからもう7年の年月が経ちますが、当日の出来事は今でも鮮明に覚えていますし、翌日以降もしばらく続いた電力・物流・交通等の麻痺により世の中が大混乱したこと、それに伴って企業活動も停滞したことは強く記憶に残っています。

　地震大国の日本では首都圏直下型、南海トラフなど大きな地震の可能性は今後もまだまだありますし、地震以外の災害や想定していない事故の発生も含め、リスク事項はいつ何が発生してもおかしくない状況にあります。

　BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、そのような災害・事故などが発生した際に、重要業務への被害を最小限に抑えることや、仮に被害を受けたとしても早期に復旧・再開を行うために企業が事前に作成しておくべき行動計画です。BCPは突然発生する可能性がある種々のリスクに備えて、本来はどのような企業でも作成しておくことが望ましいものです。ただ、本格的に作成するためには人的・金銭的なコストがかかるため、経営資源に限りがある中小企業ではなかなかその余裕がない、という会社が多いのが現実だと思います。実際に、比較的策定が進んでいる大企業と比較すると、中小企業のBCP策定は大きく遅れているという調査結果があります。

　そのような中、中小企業庁ではHPの「中小企業BCP策定運用指針」というページにおいて、BCPが自社で作成できるツールを提供しています。　　

　http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html#output

　このページではBCP作成に必要となる各種の様式がダウンロードでき、ダウンロードした様式に従って入力していくことで自社のBCPが出来上がる仕組みになっています。様式はごく簡単な「入門コース」から、「基本コース」「中級コース」「上級コース」とレベル別に4つのコースが用意されていますが、例えば「入門コース」であれば作成目安は「経営者1人で1～2時間程度」となっており、少人数・短時間で作成することができます。

　会社がBCPをゼロから作成するとなるとハードルが高く、そのままの状態ではなかなか取り組む機運も高まりませんが、たとえ簡単なものであっても一旦作成できれば「何も無い」状態を脱却でき、それをベースに徐々にでもブラッシュアップしていくことが可能になります。いつ発生するかは誰にも分からないリスクですが、万が一の時にも自分の会社を守ることができるように、上記のツール等を利用してまずは何らかのアウトプットを作成してみることをお勧めしたいと思います。

（関口）

2023年IPO社数(予定を含む)＝78社＊

2022年IPO社数(通期)＝91社＊

9月29日現在

市場別	2023年 (含予定)	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 18 53 5 1 1 0	3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	81＊	92＊