株式会社ラルク
先日、「ビジネス書大賞2019」授賞式に参加する機会があり、受賞者のトークセッション等を観覧してきました。今年の受賞作品は以下の通りです。
大賞 ：AI vs. 教科書が読めない子どもたち
経営者賞 ：ティール組織──マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現
読者賞 ：the four GAFA 四騎士が創り変えた世界
トークセッションの中では、「the four GAFA 四騎士が創り変えた世界」は発売が2018年7月であり、すでに本書の内容の一部が陳腐化しているとの話もあり、時代の変化の激しさを実感しました。
受賞本の中で「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」は未読であったため購入し読んでみました。本書では以下のようなことが記載されています。
- 人口知能という真の意味でのＡＩは現在の技術では実現しない。
- シンギュラリティは来ない。
- ただしＡＩ技術は現在の日常生活に広く浸透し、人間の仕事の多くがＡＩに代替される社会はすぐそこに迫っている。
- 現代日本の労働力の質は、ＡＩ技術の労働力の質に似ている。
- よってＡＩでは対処できない仕事は、多くの人間にとっても苦手な仕事である可能性が非常に高く、労働市場は深刻な人手不足に陥っているのに、失業者が溢れることになる。
なんだかとても怖い話のようにも思いますが、10年前と比較しても大企業だけではなく中小企業にも情報システムの導入が広く進んでいることを実感します。
ざっと思いつくだけでも、ファイル共有ツール、連結決算システム、販売管理システム、経費精算システム、勤怠管理システム、グループウェア、チャットツール、ＩＴ資産管理システム等は、未上場企業でも普及率が上昇しているのではないでしょうか。
このような状況もあり、近年では省力化投資に係る事業を展開している企業の株価も上昇基調にあるようです。
これらのシステムについては、管理部門の従業員だけでなく、全従業員の業務効率化に資する可能性が高く、中長期的にはコスト削減に大きな効果を発揮すると思われます。しかし導入初期のキャッシュ・アウトが生じることから、導入に慎重となる企業も依然として存在します。
省力化投資は、今後の労働力不足や働き方改革への対応に対する重要な手段であり、一時期のキャッシュ・アウト金額のみで判断するのではなく
- 投資金額とコスト削減効果
- 無駄な作業の増加や長時間労働による従業員のモチベーション低下（自身の体験からも結構大きな要素だと思います）
- システム投資による業務フロー改善による事業活動の効率化
等も勘案し、積極的に推進する必要があると考えています。
（古川）
2023年IPO社数(予定を含む)＝78社＊
2022年IPO社数(通期)＝91社＊
9月29日現在
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市場別 |
2023年 (含予定) |
2022年 (参考) |
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プライム スタンダード グロース メイン-名 札幌（本則） ネクスト-名 アンビシャス |
2 18 53 5 1 1 0 |
3 ※1 14 ※2 70 ※3 2 0 2 1 |
| Ｑボード | 1 | 0 |
|
合計 |
81＊ |
92＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
※1：東証1部1社を含みます。
※2：東証2部＋JQ4社を含みます。
※3：マザーズ10社を含みます。
メンバーブログ
2022年IPO社数＝91社＊
2021年IPO社数＝125社＊
12月30日現在
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市場別 |
2022年
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2021年 (参考) |
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プライム スタンダード グロース 東証1 |
2 10 60 1 |
－ － － 6 |
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東証2 |
3 |
8 |
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マザーズ |
10 |
93 |
|
JASDAQ メイン-名 |
1 2 |
16 － |
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名証2 |
0 |
3 |
|
ネクスト-名 ｾﾝﾄﾚｯｸｽ |
2 0 |
－ 1 |
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Qボード ｱﾝﾋﾞｼｬｽ |
0 １ |
3 － |
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合計 |
92＊ |
130＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
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