【原田】日付の表記②

昨年6月に、日付の表記に関するブログを書きました。

改元をきっかけに公文書や契約書の日付を西暦表記に変更しようという動きがあり、IPOの申請書類の日付表記も和暦から西暦主流に傾向が変わるかも知れない、という内容です。(当時はまだ、新元号がわかっていなかったことが背景にあります)

 

今回は、その後実際に申請書類の日付表記がどうなったかを検証してみました。

以下は、昨年と今年の新規上場会社の届出書における日付表記別の社数です。

(手作業で拾っています。集計ミス等についてはご容赦ください)

 

 

2018

(平成30年)

2019

(平成31年、令和元年)

 

通年

1月〜6

7月〜12

通年

西暦表記

8

13

46

59

和暦表記

90

27

8

35

合計

98

40

54

94

(注1)各取引所の本則市場、新興市場及びTOKYO PRO Marketを対象

(注2)上場日ベースでカウント(上場スケジュール発表後、中止となった会社を除く)

           複数市場に同時上場した会社は1社としてカウントしている。

(注3)2019年12月16日現在、上場が予定されている会社を含む。

 

 昨年は、98社中90社と和暦表記が圧倒的に多いのに対し、今年は、94社中59社が西暦表記であり、両者の社数が逆転しています。

また、2019年の内訳をみると、前半は和暦表記の社数が多いのに対し、3月決算会社の申請日程上の年度替わりとなる7月以降に限ると、54社中46社が西暦表記であり、昨年から日付表記の西暦への変更準備に拍車がかかったことがうかがわれます。

 

新元号「令和」は2019年4月に発表されているため、今後の申請書類の日付表記の傾向については来年の動向も見る必要がありますが、個人的には西暦主流の流れは変わらないように思います。

新時代の到来がこのようなところにも影響していたというお話しでした。

 

(原田)

 

 

サイト内検索

メンバーブログ

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

株式会社ラルク

 

【ご注意ください】

当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。 

(ご参考窓口)

 警察庁

 金融庁

 日本証券業協会

 日本弁護士連合会

 国民生活センター

 東京都消費生活総合センター

また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。