事業計画及び成長可能性に関する事項

東証グロース市場の上場会社は、高い成長可能性を有する反面、事業実績の面から相対的にリスクが高いため、投資者に合理的な投資判断を促す観点から、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を継続的に開示することが求められています。

当該資料は、従前は「成長可能性に関する説明資料」として上場の際に開示がなされていたものですが、2020年11月1日以後の申請対象会社から開示内容が拡充されるとともに資料名称が変更され、かつ、上場申請書類の一つとして位置付けられ、東証の審査対象となっている点に注意が必要です。

 

(開示の時期)

新規上場会社の場合、上場日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示が求められるほか、少なくとも1事業年度に1回以上(少なくとも事業年度経過後3ヶ月以内に1回)の頻度で、事業計画の進捗状況を反映した最新の内容を開示する必要があります。

また、事業計画を見直した場合や、事業の内容に大幅な変更があった場合など、記載内容に重要な変更が生じた場合には、速やかにその内容を開示する必要があります。

 

(記載内容)

「事業計画及び成長可能性に関する事項」には、以下の内容を、グラフや図表等を用いるなどしてわかりやすく記載します。(必要に応じて、以下の内容以外について記載することも考えられます)

 

項目

主な記載内容

ビジネスモデル

事業の内容

製商品・サービスの内容・特徴、事業ごとの寄与度、今後必要となる許認可等の内容やプロセス

事業の収益構造

収益・費用構造、キャッシュフロー獲得の流れ、収益構造に重要な影響与える条件が定められている契約内容

市場環境

市場規模

具体的な市場(顧客の種別、地域等)の内容及び規模

競合環境

競合の内容、自社のポジショニング、シェア等

競争力の源泉

経営資源・競争優位性

成長ドライバーとなる技術・知的財産、ビジネスモデル、ノウハウ、ブランド、人材等

事業計画

成長戦略

経営方針・成長戦略、それを実現するための具体的な施策(研究開発、設備投資、マーケティング、人員、資金計画等)

※事業計画の対象期間については、上場会社各社の事業内容に応じて異なることを想定。

経営指標

経営上重視する指標(指標として採用する理由、実績値、具体的な目標値など)

利益計画及び前提条件

(中期利益計画を公表している場合)その内容及び前提条件

進捗状況

前回記載事項の達成状況、前回記載した事項からの更新内容、次に開示を行うことを予定している時期

リスク情報

認識するリスク及び対応策

成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与えうる主要なリスク及びその対応策

2022IPO社数(予定含む)=86

2021年IPO社数(通期)=125社

11月18日現在

市場別

2022

上場

(含予定)

2021

通期

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

8

58

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

1

0

1

Qボード

アンビシャス

0

3

合計

87

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

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