「特別条項付三六協定」とは、労働時間について締結された労使協定の1つです。

 

(労働時間の制限等)

会社は、従業員を1週間については40時間(休憩時間を除く)、1週間の各日については8時間(休憩時間を除く)を超えて労働させることはできません。(労働基準法 第32条)

 (注)保健衛生業、旅客業など一定の業種で、常時10人未満の会社の場合は、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができます。(労働基準法施行規則 第25条の21項)

 

また、会社は従業員に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならなりません。(労働基準法 第35条)

 

(三六協定)

会社は、予め労働組合等と書面による協定を締結し、労働基準監督署長に届け出ることで、時間外労働や休日労働をさせることができます。(労働基準法 第36条)

この協定を「労働基準法 第36条に基づく協定」という意味で、「三六協定」(さぶろくきょうてい)と呼びます。

 

三六協定では、① 1日、② 1日を超え3か月以内の期間、③ 1年間のそれぞれについて、延長することができる時間を定めなければなりません。このうち②、③の延長時間については一定の限度時間が定められています。(下表参照)

(参考)三六協定締結時の時間外労働の限度基準(一般労働者の場合)

期間

限度時間(一般)

1週間

15時間

2週間

27時間

4週間

43時間

1か月

45時間

2か月

81時間

3か月

120時間

1年間

360時間

(厚生労働省 「時間外労働の限度に関する基準」より)

 

(特別条項付き三六協定)

従業員の労働時間は、三六協定で定めた限度時間以内としなければなりませんが、「臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない場合のために、三六協定の中に「特別条項」を定めることにより、限度時間を超えた時間を「延長時間」とすることができます。

ただし、三六協定の中に特別条項を盛り込むためには、一定の要件を満たしていることが必要です。(「一定の要件」については、本項末尾をご参照ください)

 

(証券会社及び取引所が実施する時間外労働関連の審査)

証券会社及び取引所は、以下の点について審査を行います。

① 労使協定の締結状況

② 時間外労働及び休日労働の管理方法

時間外労働の状況(三六協定に違反している従業員の状況及び改善策等)

④ 労働基準監督署からの調査の状況(指導及び是正勧告の内容及び対応状況等)

 

(参考)特別条項付き三六協定締結のための要件

(厚生労働省 「時間外労働の限度に関する基準」より)

① 原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること

② 限度時間を超えて時間外労働行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること

③ 「特別の事情」(注)は、次のア、イに該当するものであること

ア 一時的又は突発的であること

イ 全体として1年の半分を超えないことが見込まれること

④ 一定時間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使が取る手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること

⑤ 限度時間を超えることのできる回数を定めること

⑥ 限度時間を超える一定の時間を定めること

⑦ 限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること

⑧ 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること

⑨ 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努めること

 

(注)「特別の事情」に関して「時間外労働の限度に関する基準」が例示する項目

● 臨時的と認められるもの

・予算、決算業務

・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

・納期のひっ迫

・大規模なクレームへの対応

・機械のトラブルへの対応

● 臨時的と認められないもの

・(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき

・(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき

・(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき

・使用者が必要と認めるとき

・年間を通じ適用されることが明らかな事由

 

関連項目:証券会社審査と取引所審査

 

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