臨時報告書とは、有価証券報告書を提出しなければならない会社が、一定の提出事由に該当した場合に、その内容を記載して財務局長等に提出する報告書のことをいいます。(金融商品取引法 第24条の54項)

臨時報告書の財務局等への提出は、EDINETElectronic Disclosure for Investors’ NETwork)を使用して行います。(金融商品取引法 第27条の3031項、第2730条の2

提出された臨時報告書は、受理された日から1年間、公衆の縦覧に供されます。(金融商品取引法 第25条 第1項 第10号)

また臨時報告書は、EDINETでも閲覧することができます。

 

臨時報告書は、有価証券報告書や四半期報告書などの定期的な開示資料と異なり、投資者保護のために開示することが適切である事象が発生した場合に提出する適時性を重視した開示資料です。

 

 

(臨時報告書の提出事由) 

臨時報告書は、ファイナンスの決定、主要株主・代表取締役・公認会計士等の異動、提出会社(個別・連結)の財政状態・経営成績に重要な影響を与える事象の発生等の場合に提出します。

臨時報告書の提出事由及びそれぞれについての開示事項は「企業内容等の開示に関する内閣府令」に詳細に定められています。

(臨時報告書の提出事由については、本項末尾をご参照ください)

 

(臨時報告書の様式) 

内国会社が提出する臨時報告書の様式は、第五号の三様式です。(企業内容等の開示に関する内閣府令 19 2項)

第五号の三様式では、臨時報告書に、提出理由とその内容を記載することとされています。

 

(参考)臨時報告書の提出事由

(提出会社に係る事項)

企業内容等の開示に関する内閣府令 19 2

・外国における有価証券の募集または売出し

・募集によらないで行われる有価証券の発行

・募集を要しないストック・オプションの発行

・親会社の異動または特定子会社の異動

・主要株主の異動

・重要な災害の発生等

・提出会社に対する訴訟の提起または訴訟の解決

・株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、吸収合併、新設合併、事業の譲渡・譲受けの決定

・代表取締役の異動

・株主総会において決議事項が決議された場合(上場会社等)

・定時株主総会前に有価証券報告書を提出した場合で、有価証券報告書に記載した定時株主総会の決議事項が修正または否決された場合

・財務諸表監査、内部統制監査を行う公認会計士等の異動もしくは異動の決定

・破産手続開始の申し立て等

・重要な取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合

・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生

企業内容等の開示に関する内閣府令 19条の2

・上場時ファイナンスのために、二号の四様式の有価証券届出書(以下「届出書」)を提出した会社について、届出書提出日後上場日の前日までに、当該届出書の第四部(株式公開情報)に、新たに記載すべき事項が発生した場合、もしくは記載内容に変更が生じた場合

 

(連結に係る事項)

企業内容等の開示に関する内閣府令 19 2

・連結子会社に係る重要な災害の発生等

・連結子会社に対する訴訟の提起または訴訟の解決

・連結子会社の株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、吸収合併、新設合併、事業の譲渡・譲受けの決定

・連結子会社に係る破産手続開始の申立て等

・連結子会社に重要な取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合

・連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生

 

  

関連項目:有価証券報告書四半期報告書有価証券届出書

 

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