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大株主とは、会社の株主のうち持株数（持株比率）の多い株主をいいます。

持株数や持株比率について、どこからが大株主なのかという法律上の区分はありませんが、上場申請書類では項目ごとに記載範囲が定められています。

なお、類似の用語として「主要株主」がありますが、上場準備の際に、申請書類の作成等で使用される「主要株主」は、金融商品取引法第163条第1項の「主要株主」ですので、明確に区別する必要があります。

（注）金融商品取引法第163条第1項の「主要株主」

自己又は他人（仮設人を含む）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（信託財産として所有されている株式等を除く）を保有している株主をいいます。

（参考）上場申請書類ごとの「大株主」の記載範囲の事例

市場	申請書類	記載範囲
共通	Ⅰの部	特別利害関係者等の株式等の移動状況＊特別利害関係者等には、大株主上位10名を含みます。
共通	Ⅰの部	株主の状況所有株式数（潜在株式を含む）の多い順に50名程度について記載（提出日現在）
東京証券取引所（プライム、スタンダード）	Ⅱの部	大株主について直前事業年度末日における大株主（上位15名程度）の最近3年間における所有株式数及び持株比率の推移を記載
東京証券取引所（グロース）	各種説明資料	大株主の最近3年間における所有株式数及び持株比率の推移について直前事業年度末日における大株主（上位15名程度）の最近3年間における所有株式数及び持株比率の推移を記載

（注）他人（仮設人）名義を含む実質ベースで記載します。