IPO会社（TOKYO PRO Marketを除く）は、取引所による上場承認の発表後、約1か月のファイナンス期間を経て、取引所に上場します。

ほとんどの会社は、上場が承認されれば、そのまま上場までたどり着くのですが、ごくわずかながら、上場承認はされたものの、上場までの約1ヶ月の間に不測の事態が発生し、上場を中止または延期（以下「中止」とします。）する会社が出ます。

今回は上場承認後に、上場中止を決定した会社の事例を見ていきたいと思います。

 

1. 上場承認後、上場を中止した会社数（TOKYO PRO Marketを除く）

毎年数件の中止が出ます。2020年はコロナ禍の影響で市場が混乱し、上場をいったん中止する会社が続出しました。

（単位：社）

	2016	2017	2018	2019	2020	2021
承認社数	85	92	95	88	112	60
上場社数	83	90	90	86	93	57
中止社数	2	2	5	2	19	3

（注1）ある会社が上場承認後に上場を中止し、同じ年に再承認された場合、承認社数は2社とカウントしている。

【上場中止と再承認が同年の会社】

2018年：中止5社中1社

2020年：中止19社中10社

2021年：中止3社中1社

（注2）2021年は6月14日までに上場承認された会社が対象。（上場社数には上場予定を含む）

 

2. 中止の理由

中止の理由が詳細に開示されることは、ほとんどありません。会社発表資料等から推定される理由は、概ね以下のようなものです。

①会社の業績等に影響を与える可能性のある事象の発生

（例）業界動向、会社の大口見込み案件の動向等

②会社の内部統制の有効性に関して確認すべき事項の発生

（例）不適切会計やコンプライアンス上の問題（ハラスメント等）の発覚、
もしくはこれらに関する内部告発等

③一時的な証券市場の混乱

④公開価格に対する大口株主の思惑

 

3. 個別の事例

①2回、上場を中止した事例

2021年3月16日に上場したウイングアーク1st㈱は、2019年と2020年にも上場承認が公表されましたがいずれも中止。3回目の承認で東証1部に上場しました。

他には、Avanstrate㈱が、2011年と2012年の計2回、上場承認発表後に上場を中止した例があります。

②再承認時に、前回中止時の懸念事項の確認結果を開示した事例

㈱インバウンドテックは、2018年5月25日にマザーズへの上場承認が公表されましたが、社内において確認すべき事項があるとして上場を中止。その後同社は、2019年に、第三者委員会の「上場にあたって懸念される事項等、重大な問題点等は発見されなかった」との報告を入手し、その旨を開示の上、2020年12月18日にマザーズへ上場しました。

③ファイナンス期間中に顧客情報の漏えいが発覚した事例

 

 

2016年11月にマザーズへの上場承認が発表された㈱ZMPは、直後に顧客情報の漏えいが発覚。いったんは、情報漏えいやその影響の概要を「事業等のリスク」に追記してファイナンス手続きを続行しましたが、2016年12月8日（公開価格決定日の前日）に上場の中止を発表しました。

 

（原田）