2024年のIPO予定企業が出揃ったため、速報として今年のIPO業界を振り返ってみたいと思います。（当記事は2024年12月2日時点のものであり、以下の社数には上場承認済みの12月上場予定企業も含まれています）

• 2024年のIPO社数は合計で86社（※）でした。2023年のIPO社数は96社だったため、前年比で10社減となりました。

※TOKYO PRO Market及びFukuoka PRO Marketへの新規上場50社を合わせると136社になります。当記事では両市場への上場は社数から除いています。

なお、Fukuoka PRO Marketは今年12月16日に開設予定の新市場です。

• 時価総額のトップはキオクシアの7,492億円でした。他に時価総額が1,000億円を超えた会社は東京地下鉄の6,972億円、リガク・ホールディングス2,838億円、トライアルホールディングス2,021億円、タイミー1,379億円でした（キオクシアのみ想定価格ベースで、その他の会社は公募価格ベース）。
• 市場別ではグロースが64社と圧倒的で、スタンダードが13社、プライムが4社となりました。また、地方市場である名証で2社、福証で2社、札証で1社のIPOがありました（重複上場は除いています）。
• 業種別では情報通信業が27社、サービス業が27社となっており、この2業種で全体の約6割を占めています。
• 主幹事証券はSMBC日興証券が22社で首位。次いでみずほ証券と野村證券が15社、大和証券が13社、SBI証券が12社と続いています（社数は東証公表資料の「幹事取引参加者」の記載ベースで、複数の証券会社の記載がある場合は全て加算しています）。
• 監査法人は太陽が14社で首位。次いでEY新日本が13社、あずさ、トーマツ、PwC Japanが10社と続いています。
• 印刷会社については宝印刷が45社、プロネクサスが41社となりました。
• 証券代行機関については三菱UFJ信託が38社で首位、次いで三井住友信託31社、みずほ信託15社となっています。
• ファイントゥデイホールディングスは上場承認後、上場日までの間に上場承認が取り消しとなりました。
• 2023年10月から導入されたS-1方式（承認前届出書提出方式）を採用した最初の事例として、12月にキオクシアのIPOが予定されています。

（関口）